経営事項審査もお任せください。

これから経営審査を受けようとする方に、経営審査の基本的な流れについてご紹介します。

 

決算変更届を作成する

 

決算変更届は、年に1回建設業許可を持っている建設業者が、その許可申請をしている都道府県庁に届出を行うものです。決算日から4ヶ月以内に届け出ます。これを過ぎると兵庫県から『建設業法第41条第1項の規定に基づく指導について』という指導書が送られてきますので注意してください。

この決算変更届は経営審査にとって重要かつ必要な書類です。この決算変更届での工事経歴や決算書に書かれていることを、経営審査時に確認します。審査に使用される数値もここから算出されるのでしっかり作成し、必ず提出しましょう。

 

建設業用の財務諸表を作成する

 

ここで言う「財務諸表」は、税務申告の際に作成するものとは異なり決算変更届として作成するものです。この建設業用の財務諸表を作成するには、通常のものとは異なる勘定科目の知識・理解が必要ですので、注意が必要です。作成した財務諸表は、決算変更届として必要書類とともに経営状況分析機関に提出し、結果通知書を待ちます。

 

その他に必要な書類を揃える

 

経営審査の必要書類には、業績を確認するための書類や社会性を確認するための書類等があります。工事の受注の確認は契約書で行われます。契約書を交わしていない工事の場合、請求書などで工事内容が判断されることもありますが、判断できる資料が揃っていなければその工事は実績として認められないでしょう。 また、契約書がある場合も、必要事項の記載がなければ認められないこともあります。その他にも経営に関わる書類が必要ですので、日頃からしっかり書類の整理を行っておく必要があります。

 

審査を受ける

 

書類を揃え終えたら審査を受けますが、審査可能日は各決算期によって違うので確認が必要です。 結果通知書を受け取る 経営審査結果は、経営を行う際に資料として使用することもあるので、結果通知書を受け取ったらしっかり保管しましょう。

登録経営状況分析機関一覧

 

 

 国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は次のとおりです。今後、登録経営状況分析機関が追加または廃止された場合は、随時更新します。なお、経営状況分析の申請の時期及び方法等はそれぞれの経営状況分析機関にお問い合わせください。
 
 (平成30年4月現在)
 
登録番号 機関の名称 事務所の所在地 電話番号
(一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131
(株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 096-278-8330
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
(株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477
(株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
(株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 028-649-0111
(株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
10 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
11 (株)NKB 福岡県北九州市小倉北区重住3-2-12 093-982-3800
22 (株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6 042-505-7533
 ※国土交通省のホームページより

経営事項審査申請に必要な書類等

 

これから経営審査を受けようとする方に、経営審査の必要書類をご紹介します。

 

決算終了後の変更届出書作成必要書類等

 

⒈ 一年間の請負契約書、注文書及び注文請書
⒉ 総勘定元帳
⒊ 当期、前期、前々期の決算書
⒋ 県納税証明書
⒌ 昨年の変更届
⒍ 建設業許可申請書

 

経営状況分析結果通知書申請書類

 

⒈ 当期、前期、前々期の決算書
⒉ 前々期経営状況分析結果通知書の写し又は経営状況分析申請書の写し
⒊ 建設業許可通知書の写し

 

経審必要書類

 

⒈ 昨年の経審申請書
⒉ 消費税納税証明書(その1)
⒊ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し又は、雇用保険被保険者証の写し
⒋ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書又は、健康保険証写し
⒌ 後期高齢者医療制度被保険者証
⒍ 源泉徴収簿又は、賃金台帳
⒎ 在籍する技術者の資格を証する書類(合格証明書、合格証書、免許証、登録書、免状等)
⒏ 職員名簿
⒐ 労働保険概算・確定保険料申告書控又は、労働保険組合発行の期別納付額が記載された納入通知書及び当該申告書に
  係る領収書すべて
⒑ 健康保険・厚生年金保険の保険料領収額通知書又は領収証書(建設国保加入の場合は厚生年金保険の保険料領収額通
  知書又は領収証書)
⒒ 建設業退職金共済事業加入・履行証明書
⒓ 退職一時金制度もしくは企業年金制度導入を証する書類(審査基準日時点で有効であることが確認できる①~⑧のい
  ずれか)
①独立行政法人勤労者退職金共済機構と中小企業退職金共済契約を締結している場合は加入証明書
②特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結している場合は加入証明書
③自社の退職金制度がある場合は就業規則
④厚生年金基金に加入している場合は審査基準日の属する月の掛金の領収証書
⑤民間保険会社と適格退職年金契約を締結している場合は適格退職年金契約書及び協定書
⑥確定給付企業年金のうち基本型に加入している場合は企業年金基金の発行する加入証明書
⑦確定給付企業年金のうち規約型に加入している場合は資産管理運用機関の発行する加入証明書
⑧確定拠出年金のうち企業型に加入している場合は確定拠出年金運営管理機関の発行する加入証明書
⒔ 法定外労働災害補償制度加入の有無(審査基準日時点で有効であることが確認できる①~③のいずれか)
①(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会又は(一社)全国労
 働保険事務組合連合会のいずれかの労働災害補償制度に加入している場合は各機関の発行する加入証明書
②労働災害総合保険等に加入している場合は保険証券又は加入証明書
③準記名式の普通傷害保険に加入している場合は保険証券又は加入証明書及び審査基準日の属する年度分の労働災
 害補償保険概算確定保険料申告書控(又は納入通知書)と当該申告書に係る領収証書すべて
⒕ 国、特殊法人等または地方公共団体と締結している防災協定の写し(加入している社団法人等の団体が国、特殊法人また
  は地方公共団体と防災協定を締結している場合は、防災協定の写しと当該団体に加盟していることを証する書類)
⒖ 公認会計士、会計士補及び税理士の資格者証、登録経理試験及び建設業経理事務士の合格証書(写)等
⒗ 建設機械の保有状況を証する書類
①売買契約書(写)又はリース契約書(写)
②特定自主検査記録表(写)
③移動式クレーン検査証(写)
④自動車検査証(写)
⒘ 35歳未満の技術職員の生年月日を確認できる書類
①社会保険加入者 健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書(写)又は健康保険被保険者証(写)
②国家資格等保有者 監理技術者資格者証(写)又は合格証明書(写)等
③上記以外の者 国民健康保険被保険者証(写)、運転免許証(写)等
⒙ ISO9001の登録証(写)
⒚ ISO14001の登録証(写)
⒛ 一業種申請証紙代11,000円 (一業種追加する毎に2500円加算します。)